【平成28年8月24日】 水災害に関する防災・減災対策本部(第4回)、南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部(第6回)合同会議の開催

【平成28年8月24日】 水災害に関する防災・減災対策本部(第4回)、南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部(第6回)合同会議の開催

 8月24日に水災害に関する防災・減災対策本部(第4回)、南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部(第6回)合同会議を開催しました。
 石井国土交通大臣からは、[1]「水防災意識社会再構築ビジョン」の展開、[2]「防災意識社会」への転換、特に東京オリ・パラ開催を支える首都直下地震対策の推進について指示がありました。
 これらを具体化するため、水災害対策については、[1]リアルタイム降雨情報を用いた都市浸水対策を推進すること、[2]我が国の防災技術(ICT・ロボット)を結集した災害対応力を向上することなどを決定しました。
 地震対策については、[1]大規模地震に備えた道路啓開計画の深化、[2]首都直下地震に備え、住宅・建築物の耐震化を積極的に推進、[3]船舶の大量輸送特性を活かした広域的な災害廃棄物処理体制を構築することなどを決定しました。
 また、発災後速やかにTEC-FORCE等を派遣するため「南海トラフ巨大地震におけるTEC-FORCE活動計画」を決定しました。

 

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