大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年4月7日(金) 9:48 ~ 10:00
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から1点御報告がございます。
3月27日に株式会社てるみくらぶが破産いたしましたが、当該旅行会社を利用して海外にいる旅行者は、4月6日時点で約400名と推計されます。
国土交通省ではこうした方々が円滑に帰国できるよう外務省と連携し、必要な対応を行ってきているところであります。
一方、今回の事案につきましては、多くの被害者がいらっしゃり、当該旅行会社は大規模に予約を受け付けながら倒産いたしました。
また、粉飾決算を行っていたとの報道もございます。
これらを受けまして、国土交通省は事実関係の把握に努めているところですが、事案の影響の大きさに鑑みまして、私から観光庁に対して、旅行業の経営状態をより適切に監督するための方策を検討するよう指示をしたところでございます。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)今のことに関係しますが、経営状態を監督できるように検討を始めるということですけれども、それは何か会のようなものを立ち上げることになるのでしょうか。
それと、スケジュール感はどのようなことになりますでしょうか。
(答)今回のてるみくらぶの事案を受けまして、更なる消費者保護等の観点から、類似事案の再発防止に向けまして、昨年、旅行業法の改正内容を検討しておりました「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」の下にワーキンググループを設置したいと思っております。
検討内容としては、旅行者への弁済のあり方や、また、旅行業者の経営状態の監督のあり方等について、有識者の御意見をいただきながら、可能であれば4月中に1回目の会議を開催し、検討を進めていきたいと考えております。
詳細については、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
(問)森友学園の関連でお伺いします。
今朝の報道で国側から森友学園に支払われた有益費について、2000万円の不当な取得があったのではないかという内容の報道がありますが、この事実関係と、事実とした場合に、今後国土交通省としてどのように対応をされていくお考えでしょうか。
(答)森友学園から埋設物の撤去等の工事を請け負った中道組から提出された工事経歴書につきまして、4月5日に大阪府を経由して近畿地方整備局に届いております。
森友学園を発注者とする小学校新築工事に伴う附帯工事の請負代金の額が、税抜きで1億5万円と記載されていることを確認をしております。
なお、大阪地方検察庁が森友学園に対する国有地の売却にかかる告発を受理し、4月5日に航空局に対しても捜査当局より協力の要請がございました。
中身の詳細については捜査に関わる事柄ですので、コメントは控えたいと思いますが、今後の対応については捜査当局とも相談の上、必要な措置を行ってまいりたいと考えております。

(問)今の関連ですが、国土交通省としては中道組に既にもう話は聞けているのか、分かっていない2000万円というのは中道組に渡っていないことは既に確認されているのか教えてください。
(答)その件につきましても大変恐縮なのですが、既に捜査当局から協力の要請があったという状況でございまして、捜査に関わる事項ですのでコメントは控えさせていただきたいと思っています。

(問)今の件にからんでですが、その2000万円が不正だった場合というのに関しては、今後返還請求を求めていく方針なのかという点について伺います。
(答)その件につきましても、今後捜査当局とも相談の上、必要な措置を行ってまいりたいと考えています。
(問)今いったような全体の話というのは、捜査当局とも情報を共有しているという理解でよろしいでしょうか。
(答)捜査当局から協力の要請がございまして、私どもも最大限の協力をしているというところでございます。

(問)森友に関連して、一昨日に、オンエアされました上杉隆の「ニューズオプエド」で、近畿財務局が作っていた森友学園の開設概要、これが情報公開されている。
ただし、彼と一緒に見ていたのですが、中身がまっくろくろすけで何もよく分かりません。
その中の記載として、国土交通省関連でいうと航空局が云々のくだりが、どうも一定程度あるようだということなのですが、これ多分、大臣は報告を受けていらっしゃるだろうと想像していて、もし報告を受けていらっしゃるのであれば、率直な御感想を賜りたいし、もし報告を受けていなければ、国土交通省関連なのに何故かなと思いますものですから、コメントをいただければと思います。
(答)その件については、私は報告を受けておりませんし、内容も全く承知をしておりません。

(問)森友の関係ですが、もし仮に2000万円の不正な支給というのが事実だとすると、国土交通省のチェック体制がどうだったのかというのが問題になってくると思うのですが、その辺を今後見直したり、強化していくようなお考えというのは、今のところございますでしょうか。
(答)不正かどうかということにつきましても、今後、捜査の段階で判明していくことかと存じますので、それを前提として、なかなかコメントはしにくいということは御理解いただきたいと思います。
(問)今回の1億3000万円を支給するに当たっては、どのようなチェック体制だったかというのは、説明いただけますでしょうか。
(答)これまで国会等で説明してきましたのは、領収書等を徴収して、それで確認をしていたというふうに聞いております。

(問)冒頭で仰られていた、てるみくらぶの件でお伺いしたいのですが、大臣がそのような指示をされたということは、今まで観光庁が監督していたあり方に不備や問題点があったという問題意識なのかどうか、教えてください。
(答)これまでも旅行会社が破綻するケースはありましたけれども、比較的小さな会社だということもありまして、旅行業界がやっている弁済制度でほぼ弁済ができていたのでありますが、今回は100億円以上の債権額になるだろうといわれているなかで、消費者に対する弁済額も非常に小さな割合になるのではないか、そういう事案の重大さに鑑みて、改めて今後のあり方について、検討していこうということにしたところであります。
(問)つまり、今の監督のあり方が現状の旅行会社の状態と合っていないという認識なのでしょうか。
(答)監督のあり方といいますか、ビジネスモデルが変わってきたと思います。
今まで旅行会社は支店等を出して店頭販売というのが中心でしたが、今はネットでどんどん販売できます。
ですからあまり自分たちが資産がなくても、大きくビジネスを広げることができるといったような、ビジネス環境が変わってきたというのはあろうかと思いますので、そうした変化に応じてやはり監督のあり方も考えていかなくてはいけないという問題意識でございます。

(問)てるみくらぶに関してですが、ああいう海外に行く事案の場合、一番費用その他で迷惑がかかるのが、航空券が発券されてそれを持っている一般のお客さんですが、航空券に際し、昔私、外国の航空会社でスイス航空やサウスにおりましたのでよく分かるんですが、IATAというのがありまして、国際航空輸送協会、それが航空券を発券する権利を旅行会社に与えるのですが、昔は大変厳しかったのですが最近はそうでもない。
発券された航空券は1年間有効ですから、大臣がいわれたように今現在海外に300人から400人程度いらっしゃいますが、1年間有効の航空券を持っている方というのはもっといて、1年経った頃にはもう少し数が増えるかもしれないです。
ですからこれは旅行会社だけ、観光庁だけの仕事ではなくて、航空券を発券する航空会社を所管している、航空局にもこの際、航空券の発券に対してIATAとの関係も厳しくするなど一考があってもいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。
(答)今回の事案では、発券された航空券については有効だということで、それがてるみくらぶから航空会社の方に仮に料金が支払われなかったとしてもそれは有効ということですので、利用者、消費者にはそれほど航空券に関しては大きな損害は与えていないのかなと、旅行者に対してはですよ。
そういう面からすると、更に消費者保護の観点から行う必要があるのかということはちょっとまだそこまで至っていないかなと、航空券に対して消費者保護という観点から更なる対策が必要かということについては、まだそこまでの段階ではないのかなという感じがいたします。
 

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