下水道

下水道の役割

 我が国の下水道事業は、当初、雨水及び汚水を排除することを目的として事業を開始しました。その後、昭和45年の下水道法改正において、公共用水域の水質保全が目的に追加されました。
 このように、下水道事業は、「浸水防除」、「公衆衛生の向上」、「公共用水域の水質保全」を大きな目的として事業が実施されています。

(下水道法第一条)目的
 この法律は、流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道、流域下水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。


                             下水道の目的別解説

 

下水道法制度の変遷

 昭和33年に旧下水道法が全面的に改正され、現行下水道法が制定されました。制定当時における下水道法の目的は、「下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与する」ことでした。さらに、公害関係法の整備の一環として、昭和45年に改正された下水道法の目的には、「公共用水域の水質の保全に寄与すること」が加えられ、下水道の水質保全施設としての位置づけが明確となりました。
 このとき、現在の下水道法の体系ができ上がった形となり、下水道法は、公物管理法、都市整備法、公害法としての側面を持つこととなりました。
 また、昭和51年には、終末処理場からの放流水の水質管理を困難にする恐れのある悪質下水を排除するものへの規制監督が強化されたほか、平成8年には、発生汚泥等の適正処理や減量化に関する規定の整備、平成17年には、高度処理の推進のための流域別下水道整備総合計画に関する規定の見直しが図られるなど、下水道をめぐる社会情勢に伴って、下水道法制も整備されてきました。
 近年では、平成27年に、頻発する豪雨被害へ効率的に対応することや、下水道管理をより適切なものとするため、官民連携した浸水対策の推進や、下水道施設の適切な維持管理の推進等を目的とした法改正を実施しました。


                            日本の下水道の法制度と役割の変遷
 
 

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