報道・広報

港湾関連データ連携基盤の要件定義に係る取組状況の報告
~第4回「サイバーポート検討WG(港湾・貿易手続)」の開催について~

令和元年11月19日

 

 国土交通省港湾局では、港湾物流関係者間の情報連携を促進するため、港湾物流の生産性向上を図る「港湾関連データ連携基盤」の構築に向けて、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室と連携し、検討を進めております。
 今般、本連携基盤の本格的な設計・構築に先立ち、港湾関連データ連携基盤の要件定義に係る取組状況を報告するとともに、今後の進め方について議論するため、 第4回WGを開催します。

○我が国の港湾においては、様々な民間事業者の連携により国際物流が成立しているが、紙による手続きが主流であり、一部非効率となっています。このため、各事業者が共通して利用可能な「港湾関連データ連携基盤」を構築することにより、再入力の削減やトレーサビリティの向上等の国際海上コンテナ物流における生産性向上を図ります。
○こうした背景のもと、昨年6月に閣議決定されたIT新戦略※1において、「港湾関連データ連携基盤」を 2020年までに構築することが位置づけられ、内閣官房IT室と国土交通省港湾局では、「港湾の電子化(サイバーポート)推進委員会」と「サイバーポート検討WG(港湾・貿易手続)」をそれぞれ設置し、両省庁が相互に連携して検討を進めております。
○この度、港湾関連データ基盤の構築に向けて、輸出入コンテナ貨物を対象に、港湾物流に関する民間事業者への実態調査をふまえ、要件定義を行いました。
○今般、標記WGにおいて、本連携基盤の本格的な設計・構築に先立ち、港湾関連データ連携基盤の要件定義内容を報告するとともに、今後の検討の進め方について議論するため、第4回WGを開催します。
 
※1 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(平成30年6月15日閣議決定)
 

                                             記
 
日 時:令和元年11月22日(金)13:00~15:00
場 所:日本消防会館 5階 大会議室 (東京都港区虎ノ門2-9-16)
議 事:○港湾関連データ連携基盤の構築に向けた要件定義について
      ○今後の進め方について
      ○アプリケーションシステムとのデータ連携について
構成員:有識者、関係民間事業者等(船舶関係者、港湾物流団体等)、関係省庁(別紙1)
(参考):「港湾の電子化(サイバーポート)推進委員会」と「サイバーポート検討WG」の役割分担について(別紙2)
     港湾関連データ連携基盤の概要(別紙3)
     
 この取材につきましては、冒頭の頭撮りは可能、それ以降の傍聴は不可とさせていただきます。冒頭の頭撮りを希望される方は、お名前、ご所属(会社名)、ご連絡先、電話番号、メールアドレスについて、令和元年
11月20日18時までに下記問い合わせ先へメールにてご登録ください。当日は12時50分までに日本消防会館の大会議室前にお集まり下さい。
また、議事の概要等につきましては、後日、国土交通省ホームページに掲載します。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省港湾局 計画課 企画室 阿部、大竹
TEL:03-5253-8111 (内線46347、46336) 直通 03-5253-8670 FAX:03-5253-1650  メールアドレス:abe-r26a@mlit.go.jp、ootake-t22aa@mlit.go.jp

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