東京港は、首都圏の産業と生活を支える港として、国内最多の外貿コンテナ貨物を取り扱っており、その数は日本全体の4分の1に相当する。
一方で、季節や時間帯によって状況は異なるが、一部のコンテナターミナルでは、ゲート及びその周辺の道路において渋滞が発生している。
このような中、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、競技会場の多くは、コンテナターミナルが集積し、物流等にかかる交通需要が集中している地域に立地していることから、臨海部周辺地域における交通混雑が港湾物流に与える影響は大きく、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、東京港における円滑な港湾物流の確保のための対応方策を検討する必要がある。
なお、港湾物流には、荷主、船会社、港湾運送事業者、トラック事業者、倉庫事業者など多くの関係者が携わっており、課題解決に当たって、関係者への適切な情報発信と関係者の連携が不可欠である。
国土交通省港湾局と東京都港湾局において、関係部署を交えた「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた円滑な港湾物流の確保のための連絡協議会」を設置する。