○概要
　海岸保全施設は、戦後、伊勢湾台風（昭和34年）等による大規模な高潮被害等を契機として整備された施設が多く、現在完成後50年を経過した施設が約４割あり、2030年には約７割まで増加するなど、急速な老朽化が見込まれており、適切な維持・修繕を推進していく必要があります。
　このため、平成26年３月に「海岸保全施設維持管理マニュアル」を予防保全の考えを取り入れるなどの改訂を行うとともに、平成26年６月に海岸法を改正し、海岸管理者は海岸保全施設を良好な状態に保つよう維持・修繕すべきこと及び予防保全の観点からの維持・修繕の基準を策定することが規定されたところです。今後、海岸管理者は、海岸保全施設の点検、健全度評価及び長寿命化計画の策定等の予防保全型の維持管理を進め、適切な修
繕等を行う必要があります。
　本委員会は、海岸管理者が点検や健全度評価の結果に基づき、適切な修繕等を行う際の参考となるよう、海岸保全施設の劣化等を踏まえた修繕等の具体的な事例等を収集・整理するとともに、現在の海岸保全施設の修繕等の実態を踏まえた海岸保全施設の修繕等のあり方をとりまとめ、海岸管理者による海岸保全施設の予防保全型の維持管理を促進するものです。

○海岸保全施設の適切な修繕等のあり方について
　海岸保全施設の適切な修繕等のあり方について（1.はじめに～3.主要な変状連鎖を例にした修繕等の考え方）
　海岸保全施設の適切な修繕等のあり方について（4.海岸保全施設（堤防、護岸、胸壁）の修繕等の事例）

○開催状況
　第１回（平成２６年１０月２２日）　報道発表　配布資料　議事概要
　第２回（平成２７年　１月２０日）　報道発表　配布資料　議事概要
　第３回（平成２７年　３月　３日）　報道発表　配布資料　議事概要