◯港湾施設の点検診断

・港湾の施設の点検診断ガイドライン【第１部　総論】（平成26年7月、令和3年3月 一部変更）
（技術基準対象施設の点検診断の頻度及び方法等の考え方を定めたもの）

・港湾の施設の点検診断ガイドライン【第２部　実施要領】（平成26年7月、令和3年3月 一部変更）［圧縮版］
（港湾の施設において、施設毎の点検診断実施要領をまとめたもの）

・港湾の施設の点検診断ガイドライン（令和3年3月 一部変更）新旧表


【令和2年3月の主な追加内容】

・点検診断の効率化に向けた工夫事例集（案）


【令和3年3月の主な追加内容】

・港湾の施設の新しい点検技術 カタログ（案）


◯港湾施設の維持管理計画策定

・港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン【第１部　総論】（平成27年4月、令和5年3月 一部変更）
（港湾の施設の維持管理計画に定める基本的事項、方法等を定めたもの）

・港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン【第１部　総論参考資料】（平成27年4月、令和2年3月 一部変更）
（港湾の施設の維持管理計画に定めるにあたっての参考資料をとりまとめたもの）

・港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン【第２部　作成事例】（平成27年4月、令和2年3月 一部変更）［圧縮版］
（港湾の施設の維持管理計画の作成事例をとりまとめたもの）

・港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン（令和2年3月 一部変更）新旧表

・港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン（令和5年3月 一部変更）新旧表


【令和2年3月の主な追加内容】

・直営で作成した維持管理計画書の事例集（案）

・港湾の施設の維持管理計画変更の考え方



◯港湾荷役機械の点検診断

・港湾荷役機械の点検診断ガイドライン（平成26年7月）
（港湾荷役機械の具体的な点検診断の頻度及び方法等の考え方を定めたもの）

・港湾荷役機械の点検診断ガイドライン（正誤表）

・参考資料
（港湾荷役機械の構造形式の概要【参考資料1】及び港湾荷役機械の劣化判定事例【参考資料2)】）


◯港湾荷役機械の維持管理計画策定

・港湾荷役機械の維持管理計画策定ガイドライン【第１部　総論】（平成28年3月）
（港湾荷役機械の維持管理計画に定めるにあたっての参考資料をとりまとめたもの）

・港湾荷役機械の維持管理計画策定ガイドライン【第２部　作成事例】（平成28年3月）
（港湾荷役機械の維持管理計画の作成事例をとりまとめたもの）


◯特定技術基準対象施設の報告徴収、立入検査等について

・特定技術基準対象施設に関する報告の徴収及び立入検査等のガイドライン（平成26年7月、令和5年3月 一部変更）
（港湾管理者が、港湾管理者以外の者で特定技術基準対象施設を管理するものに対して、維持管理の状況に関し報告の徴収及び立入検査等を行う場合の、手続き、方法等の考え方について取りまとめたもの）

・特定技術基準対象施設に関する報告の徴収及び立入検査等のガイドライン（令和5年3月 一部変更）新旧表


◯講習会資料等

・港湾施設の維持管理に関する講習会資料　

・港湾における護岸等の耐震性調査・耐震改良のためのガイドライン（平成30年6月）
（簡易かつ安価に護岸等の耐震性を把握する手法、費用等の負担を軽減するための耐震改良の考え方や耐震改良工法を提示）

・港湾荷役機械関係ガイドライン説明会資料　

検討会

・港湾施設の維持管理等に関する検討会

・「今後の港湾施設の維持管理等の課題に対する対応方針」（平成26年5月）

・港湾施設の点検診断及び補修等対策技術に関する総合検討会

・コンテナクレーンの逸走対策・維持管理検討会

・港湾の施設の適切な維持管理計画策定のための検討会

・直営向け港湾の施設の点検診断及び維持管理計画策定ガイドライン検討委員会

 

各種取組

○地方整備局等の技術相談窓口

　　国の出先機関、研究機関等が港湾管理者に対して助言する相談窓口を平成24年度に設置しました。平成26年度からは民間施設所有者に対し相談窓口、研究・講習会を実施するなど、技術的支援の充実を図っています。











○維持管理に係る研修

　平成26年度から維持管理を担当する港湾管理者の職員まで対象を拡大し、維持管理制度、施設マネジメント及び港湾施設の維持管理に関する実務的事項（点検診断、維持補修工事、維持管理計画等）について研修を実施しています。

○対象者：港湾施設の維持管理を担当する港湾管理者の職員

○開催時期：毎年5～6月頃（平成26年度は終了）

○開催場所：国土技術政策総合研究所（横須賀第二庁舎）

詳細は国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎）HPをご参照ください。



 

関連リンク

○海岸保全施設維持管理マニュアル改訂調査委員会

（海岸保全施設の維持管理の検討状況、マニュアル等が掲載）

○独立行政法人 港湾空港技術研究所 ライフサイクルマネジメント支援センター 

（港湾施設の維持管理に関する研究内容、施工・維持における配慮ポイント等が掲載）

○総合政策局　社会資本の老朽化対策

（国土交通省内の社会資本の老朽化対策に関する主な取組、基準類、会議開催状況等がまとめられている）