人口減少、巨大災害の切迫、インフラの老朽化、海洋権益の確保などの多様かつ重大な課題に直面している我が国において、物流や産業の発展や災害対応のために、港湾が不可欠です。その港湾を、より安全に、効率的に、高度に利用していくためには、技術開発が大きな役割を果たしています。これまで、国土交通省港湾局では「港湾の技術開発にかかる行動計画」を定期的に策定し、技術開発を進めてきました。
　現在、港湾局では「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」において「産業の国際競争力」や「国民の安全・安心」等を掲げて、港湾分野の政策を推進しています。さらに、国土交通省では、人口減少時代においても持続的かつ力強い経済成長を実現するため、本格的なi-Constructionへの転換や新技術の活用により生産性を高める「生産性革命」の取組をスタートしたところです。
　このような状況を踏まえ、平成28年4月に「港湾の技術開発にかかる行動計画」を策定し、平成28年から概ね７カ年で国等が推進する港湾分野の技術開発について、以下のとおり重点技術開発分野を掲げ、取組の方針を示しました。

１．国民の安全・安心の確保のための技術
　（１）地震災害の軽減
　（２）津波災害の軽減
　（３）高潮・高波災害の軽減
　（４）発災後の早期復旧
　（５）港湾における保安・安全対策

２．産業の国際競争力と国民生活を支えるための技術
　（１）国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
　（２）効率的な国際物流体系の構築
　（３）需要予測や政策評価のための技術
　（４）物流の将来の動向を見据えた新技術

３．ストック型社会に対応した効率的・効果的な事業の実施のための技術
　（１）インフラのライフサイクルマネジメント
　（２）建設副産物等の有効活用
　（３）効率的・効果的な施工等の実施

４．海洋立国の実現に向けた海洋政策の推進のための技術
　（１）特定離島等における円滑な港湾利用
　（２）海洋の開発を支援するインフラ技術

５．良好な港湾環境の形成および活力ある美しい港湾空間と適正な管理のための技術
　（１）沿岸生態系の形成と活用
　（２）海域地形の保全
　（３）海上流出油等への対応

港湾の技術開発にかかる行動計画 （平成28年4月）
　「港湾の技術開発にかかる行動計画」概要
　「港湾の技術開発にかかる行動計画」本文
　【参考資料１】港湾技術パイロット事業
　【参考資料２】港湾工事におけるi-Construction