港湾

「第1回 官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会」の概要について

 我が国に寄港する外航クルーズ船を運航する船会社は、岸壁の優先的な使用を希望する一方で、旅客ターミナルビル、背後の商業施設等への投資の意向を示しています。
 こうした民間の需要を取り込み、[1]民間による投資(旅客施設、商業施設等)と[2]公共による受入環境の整備(岸壁の優先使用、インフラの整備等)の組み合わせによる新たなプロジェクトスキームによりクルーズ拠点の形成を図るため、「官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会」を設置し、港湾管理者、船会社から国際クルーズ拠点の形成に係る提案を募り、その内容を検討することとしています。

 9月12日、下記のとおり「第1回 官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会」が開催されました。委員会の議事の概要は、別紙のとおりです。

 また、9月30日の第2回委員会において、官民連携によるクルーズ拠点形成の考え方に賛同し、自ら投資を行う意欲のある船社から、基本的な考え方についてプレゼンテーションを受ける予定です。プレゼンテーションを希望する船社は、9月21日までに、下記までお問い合わせください。

                       記

 ●第1回 官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会
 日時:平成28年9月12日 10:00~11:30
 場所:中央合同庁舎2号館 国土交通省第2会議室A
 議題:・委員会の設置について
      ・官民連携による国際クルーズの拠点形成について

                                           以上



・別 紙

お問い合わせ先

国土交通省港湾局産業港湾課伊藤、中野
電話 :03-5253-8111(内線46424、46422)
直通 :03-5253-8673
ファックス :03-5253-1651
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