平成27年7月に空港を離陸した自家用航空機が住宅地に墜落し、住民に死傷者を出す被害が発生するなど、近年自家用航空機による事故が目立っています。
運航の安全の確保は各運航者において行う必要があることはいうまでもありませんが、万が一、事故が発生し、搭乗者だけでなく、経路下の第三者の生命、身体を害することや、他人の財物を滅失、破損すること等となった場合に、各運航者等において被害者への賠償を確実に行うこと、このため、賠償資力が確実に担保されるよう、航空機に適切な航空保険を付保することが必要です。
航空局では平成28年4月から、我が国登録航空機に係る航空保険の付保実態を把握することを目的に、航空保険に関するアンケートを行っており、本年も引き続き別紙のとおり行いますので、ご協力をお願いします。
記
1.アンケートの対象
○このアンケートは、別途郵送又は電子メールにて、国土交通省が管理する航空機登録原簿に記載された航空機所有者の方及び耐空性改善通報の送付先として登録されている方に送付しています。(アンケートの抜け、漏れをなくすため、上記2者あてに送付しています。もし重複して受けとられた場合には、どちらか一方にのみ回答して頂くことで構いません。アンケート項目や回答のあて先はどちらも同じです。)
○郵送又は電子メールを受け取った方は、ご自身又は会社等が所有する航空機に関し、別添アンケートへの回答をお願いします。これらの航空機が複数ある場合には、全ての航空機について、回答をお願いします。
○ただし、郵送又は電子メールを受け取られた方が航空機所有者でない場合は回答の必要はありません。また、次に掲げる航空機の所有者は、回答の必要はありません。
- 平成30年4月1日時点において、航空運送事業又は航空機使用事業の用に供する航空機
- 平成29年1月10日以降、国管理空港、地方管理空港、会社管理空港等を使用する場合において、航空保険に加入していることの確認を受けた航空機
○このアンケートを受け取った方が航空保険の契約者と異なる場合には、契約者から必要事項を聞き取り、アンケートにご回答いただくか、又は、このアンケートを航空保険の契約者に転送し、契約者の方にご回答いただけると幸いです。
2.アンケート項目
(1) 登録記号・型式
(2) 契約保険会社名
(3) 「第三者賠償責任保険」又は「第三者・乗客包括賠償責任保険」の加入の有無
上記(3)で、いずれかに加入しているとご回答いただいた場合、ご契約の航空保険に関し、以下の(4)~(7)にご回答ください。
(4) 契約者
(5) 保険金額(限度額)
(6) 被保険者
(7) 保険期間
(8) 次回以降の連絡先(住所、担当者氏名、メールアドレス等)※
※ このアンケートは毎年1回実施することを想定していますので、次回以降のアンケート送付先を変更する必要があればご記入ください。
3.回答方法
○平成30年4月1日現在の状況について、なるべく電子メールで、以下の宛先まで回答をお願いします。(電子メールでの回答が困難な場合に
は、FAXで回答いただくことも可能です。)
(回答あて先)
国土交通省航空局航空保険に関するアンケート回収担当
電子メール:cab-cabsom@mlit.go.jp
FAX:03-5253-1656
○回答の様式は問いません。
こちらのリンクからアンケート様式をダウンロードすることができます。
アンケート様式
○集計作業の都合上、回答期限は平成30年4月20日(金)としますが、回答期限を過ぎてもご回答いただけます。
4.耐空証明検査での確認
○未回答の航空機については、毎年の耐空証明検査の機会を利用して、国の航空機検査官が航空保険の付保状況を確認させていただきます。
<問合せ先>
○ご不明な点等あれば、電子メールにてお問い合わせください。
国土交通省航空局航空保険に関するアンケート回収担当
電子メール:cab-cabsom@mlit.go.jp
<個人情報の取扱いについて>
○お答えいただいたアンケート回答に含まれる個人情報については、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の規定に従い適切に管理します。
○お答えいただいたアンケート回答に含まれる個人情報については、登録航空機の付保実態把握の目的のみに使用し、第三者に提供することはありません。