ページトップ

[本文へジャンプ]

報道・広報
観光庁ホーム > 報道・会見 > トピックス > 2021年 > 観光DXによる体験価値向上や地域の収益力強化に資する研究開発課題に関するアイデアの募集
ページ本文

観光DXによる体験価値向上や地域の収益力強化に資する研究開発課題に関するアイデアの募集

印刷用ページ

最終更新日:2021年6月16日

 観光庁は、観光需要の回復を見据え、更なるデジタル技術の観光への活用を目指し、新たに取り組むべき研究開発課題の検討における基礎資料とするため、令和3年6月16日(水)から同年7月20日(火)までの間、以下のとおりアイデアを募集します。

1 背景・目的

 観光庁では、近い将来訪れるSociety5.0時代に向け、観光需要や消費意欲、体験価値を向上させるために、観光コンテンツとオンラインツアーをはじめとしたオンライン技術との融合、技術と観光資源との掛合せによる相乗効果を生み出す技術開発など、これまでにない観光コンテンツ及びエリアマネジメントを創出・実現するべく、「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による観光サービスの変革と観光需要の創出事業」を実施しています。
 今般、観光分野における攻めのDXによる体験価値向上や地域の収益力強化に資する研究開発課題について、その検討における基礎資料とすることを目的として、広くアイデアを募集します。
 観光庁では、観光DXの推進にあたり、リアルな観光への期待の増大を踏まえるとともに、観光による地域活性化を通じて、地域課題の解決や誇りある持続可能な地域づくりを実現していくことを視野に入れて、各種施策に取り組んでいきます。
※攻めのDXとは、デジタル技術とデータを活用して、サービス、収益モデル、組織の文化や業務を変革することにより、競争上の優位性を確立すること。
 

2 募集期間

令和3年6月16日(水)から同年7月20日(火)まで

3 提案要領

(1) 募集対象

  アイデアを募集する研究開発課題は、次の(A)~(E)に属するものです。また、おおむね3年以内に完了する研究開発課題を対象とします。ただし、他府省庁等で実施中の研究開発課題と重複するものや、既に開発済みの技術を単にハードやアプリに実装するだけのものなど、研究開発要素がないものは対象外です。
 一方で、「世の中に全く存在しない新技術を生み出すこと」だけでなく、「他産業で活用されている技術を、観光産業に有効に適用するためのカスタマイズ」や「観光産業に導入されてはいるが、その潜在力が十分に発揮されていないデジタル技術に対し、新たな技術的要素を付加し、技術のアップデートを図ること」のうち、高度なものを含みます。
 なお、今回の募集は、研究開発の委託先を募集するものではありません。

  (A)現地での体験価値向上に資する技術
  (B)遠隔地にいても体験可能な技術
  (C)地域経営の収益力強化(産業連携やエリアマネジメント等による地域体験の高付加価値化や顧客体験の向上、地域産業の振興)を促進する技術
  (D)観光分野での導入、地域生活分野への普及等を通じ、地域課題の解決や生活の質の向上にもつながる技術
  (E)その他の体験価値向上や地域の収益力強化に資する技術


(研究開発課題のイメージの例)
 ○ 視覚・聴覚だけでなく、力覚(例:加速度や力積)や皮膚感覚(例:水に濡れた感覚や手触り感)を再現する高臨場感の醸成
 ○ ピークタイムの考慮、リアルタイムの人流や在圏情報の活用等によるダイナミックプライシング
 ○ 超大量同時接続による低遅延かつプライバシーマスキングによるセキュアな多地点・多視点の映像配信
 ○ デジタル技術を活用した現代アート(例:デジタルインスタレーション)や、究極の3D表示技術であるホログラム等の高度化
 ○ 3Dマップを活用した超広範囲で自然な複合現実(MR)や、MRとVRとのシームレスな切替えの実現
 ○ より深い顧客体験の提案や来訪頻度の増加、更なる個人消費の促進につながるデジタルマーケティングツール(例:来訪者の属性や観光・交通・消費行動のAI分析)

(2) 提案方法

 提案資格に制限はありません。
 提案される方は、別紙1(Word)・別紙2(PowerPoint)の様式に必要事項を日本語にて記入の上、PDF化せずに、提出期限までに電子メールで次の提出先まで提出してください。
【提出先】
  観光庁 観光資源課 新コンテンツ開発推進室
  電子メール:hqt-dx☆mlit.go.jp
  (メールを送られる際には、☆を@に直して入力してください。)
【提出期限】
  令和3年7月20日(火)17時必着

4 提案の取扱い

 提案いただいた内容は、観光DXによる体験価値向上や地域の収益力強化に資する研究開発課題の検討における基礎資料として活用させていただきます。また、当該検討に際して、当室から提案内容に関して確認させていただくことがあります。
このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光地域振興部 観光資源課 新コンテンツ開発推進室 中谷、山﨑
電子メール hqt-dx☆mlit.go.jp

注:在宅勤務等で担当者が不在の場合が多いため、お問合せの際は、電子メールをご利用ください。
また、送信の際は「☆」記号を「@」記号に置き換えてください。