１０月２４日（金）京都市において、京都市、公益社団法人日本観光振興協会、「世界文化遺産」地域連携会議の共催により『世界遺産サミット』が開催されました。

　第１部は、吉田孝次郎（公財）祇園祭山鉾連合会理事長による「暮らしと観光と文化財」をテーマとした基調講演と、松浦晃一郎ユネスコ前事務局長、久保成人観光庁長官、山下和茂文化庁文化財部長の３名による、「世界遺産の現状について」のキースピーチが行われました。

　松浦ユネスコ前事務局長は、世界遺産の本来の目的である遺産の保全に関する観点からキースピーチを、久保観光庁長官は、世界遺産を観光資源の一つとしてとらえ、世界遺産登録後の観光客誘客による地域活性化の観点からキースピーチを、山下文化庁文化財部長は遺産の保全だけではなく、遺産の周辺地域（バッファゾーン）の景観を守るための地域住民の理解の必要性等を話されました。

　第２部パネルディスカッションでは、門川大作京都市長がコーディネーターを務められ、出席をされた２１地域の首長等に加え、松浦前ユネスコ事務局長、久保観光庁長官、山下文化庁文化財部長が登壇し、総勢24名で行われました。
　前半は、保全に関するそれぞれの課題やそれに対する取り組みを、後半は観光活用に関する課題や広域的な連携も含めた取り組みが発表されました。
　遺産周辺地域の景観保全のために地域住民の理解が必要不可欠であることや、防災の観点からの取り組み、世界遺産登録後に急増する観光客に対する駐車場や二次交通の課題、過剰な活用による遺産の保全対策等、遺産の保全と活用という相反する二つの取り組みをいかに両立させていくかについて議論されました。
　その中で、世界遺産は非常に有効な観光資源であるため、世界遺産を活用した地域活性の工夫が感じられました。

　※観光庁では、各自治体（今回出席できなかった一部自治体を含む）の保全と観光活用の取り組みをまとめた事例集を作成し、会場で配布しました。
　　本事例集につきましては、後日観光庁HPにアップする予定をしています。

　サミット会場の後部において１４の世界文化遺産と４の世界自然遺産の計１８の遺産の所在自治体からポスターやパンフレットを集め、それぞれの遺産についての観光PRブースが設けられました。