「農業経営を基礎とした観光交流空間の創出のカリスマ」
都市農村交流を消費者との信頼感醸成及び農産物ブランド育成の有力な手段と位置づけた観光産業による地域づくりを進めている。

無駄な投資をせずに料金もとらない「０円リゾート構想」を掲げ、異業種・地域外の視点を取り入れた新しい企画により従来閉鎖的であった農業経営の現場を一般に開放して「教育の場」などとして多くの都市住民を集めるなど、地域の人々と協調し、サービス提供と一体化した農産品販売を実現した。

阿東町は、山口県の東北部に位置し県都山口市の北部と接し、近隣都市から１時間弱、広島市、北九州からも２時間圏内に位置。東京オリンピックの開催、高度経済成長が始まった1964年以降、町の中心産業であった農業（水稲＋畜産、野菜、園芸、果樹の複合経営）は他産業への人材流出に伴い衰退傾向を余儀なくされた。６５歳以上の農業高齢者の割合も県下で高位となる。
そこで、坂本氏を中心とする、経営基盤は小さいものの経営意欲の高い町内の若手グループが集まり、協業経営を模索。
[1]　1964年：シクラメン栽培を行う坂部園芸を設立。1969年酪農を経営に加えた船方総合農場を設立。（創業・基盤整備期1964～1975年）
[2]　1975年：３０haの元山団地への移転を契機に規模を拡大。また町内を対象とした水稲の大規模請負組織化（２５０戸と関係）もめざす。（経営基盤拡大期1975～1981年）
[3]　規模拡大に伴い畜産環境問題等での地域との摩擦、米・牛乳の生産調整施策に直面し、根本的な経営の見直しに迫られる。その結果、規模拡大路線から地域・都市との共生をめざした地域循環路線へと経営変更。（地域複合経営への転換期1981～1986年）
[4]　スイス等の海外調査に影響を受け「交流の里構想」を策定。1986年都市部の小学３年生とその親を対象とした「わんぱく農場」を開催。予想以上に農業の現場の体験が子供・親達の五感を刺激し、農・生命への共感を醸成することに驚く。「これからの国内農業のマーケティング戦略はこれだ！」と実感。交流観光事業を拡大。（船方方式複合・多角化経営の確立期1986年～）

船方総合農場の交流ビジネスの基本は「生産現場を魅せる」ことであり「農業のある風景を守る」ことである。当時、世間はまさにリゾート開発ブーム。残念ながら自然の破壊の見られるリゾート開発地も散見された。坂本氏は環境保全の観点からも、また農業経営の観点からも出来るだけ無駄な投資を避けた交流ビジネスを検討。これが「０円リゾート構想」である。当時のバブル経済型リゾート開発へのアンチテーゼでもあった。
本格的な交流ビジネスを推進するため、生産部門とは分離したバーベキュー等の飲食部門、家畜等との触合いイベントを企画・実施する体験・学習部門を担う「グリーンヒル・アトー」を1987年に設立。チーズ、牛乳、アイスクリーム、ソーセージ等の加工食品を製造・販売する購買部門を担う「みるくたうん」を 1990年に設立。交流事業開始時の来場者数1,480人が現在では20万人に増加。年間売上額は６億円超、常勤雇用は６０人、非常勤雇用は約６００人となっている。

　坂本氏の経営手腕の卓越している点は「異業種・地域外の人々の意見・ノウハウの利活用の妙」であろう。閉塞感の漂う地域社会の中で漂っていたのではフロンティア精神は生まれず養われない。そのため、外部のノウハウの吸収、地域の人々との協調を図る装置として1985年に「交流の里研究会」を設置。農業者に加え、ジャーナリスト、銀行マン、デザイナー、建築設計士、研究者、商店経営者、教育関係者等が参画している。また、氏が大学・県・国等の講師・委員を快く引き受けているのも、外部社会との接点の拡大を図るためであり、アイデア・ノウハウの移入に役立つという経験から発している。広報力の乏しい地域企業にとっての財産は、質の高い応援団であり、共感してくれた来訪者であるという信念が氏の行動を支えている。
　そして、事業が地域経済、社会に多様な波及効果をもたらし、地域との共存共栄が図られることが成果だと氏は考えている。そのため、全町を対象とした「高原の里・スイス村」の情報発信に努めるとともに、町の特産品（米・花・野菜・果実等）を船方総合農場で販売・ＰＲし、地域食材の消費拡大に努めている。

事業の成長過程を通じて、[1]「わんぱく農場」開催以降「子供を中心としたファミリー層」を取り込み、[2]（株）みるくたうんの設立時には、株主を消費者から募り商品を多様化（牛乳定期宅配含む）し、[3]加工施設に見学コースを設置した頃からの来場者の急増など、顧客層の拡大・多様化が進んできており、最近では、婦人グループ、若者グループ、孫と連れだった熟年世代の来訪が目立つようになった。このような交流から、農をテーマに安全・安心、環境、教育問題が語られるようになり、農業が人々のライフスタイル（生き方）に強い影響力を与える時代になってきたことを痛感し、観光交流を通じて農業が「命の教育の場」であることが情報発信されたことを実感している。
このような観点から、船方総合農場・ 阿東町は「第６次産業（総合産業）」＝「１次産業（農業）」×「２次産業（農産加工）」×「３次産業（交流、グリーン・ツーリズム、飲食購買）」をめざすことを宣言。船方型６次産業の特徴は「農業の風景のある産業」である。この「１次×２次×３次」の公式は、農業がゼロになった場合、この構造は一挙にゼロになることを示しており、農業経営が全ての事業の基盤となるという坂本氏の哲学を表している。