「屋台村を核とした観光・地域づくりのカリスマ」

北海道での屋台村という、当初誰もが困難と思った試みを斬新なアイデアと数々の工夫により帯広市に実現し、観光客と市民で賑わう場を中心市街地につくりだすことに成功した。この取り組みは、全国各地のモデルとなり、視察の受け入れや著作物を通じて、他地域の屋台村実現に貢献している。

帯広市は、西は日高山脈、北は大雪山系、東は白糠丘陵という山々と南は太平洋に囲まれた日本で３番目に広い面積を持つ十勝平野に位置する十勝地方の中心都市で、人口は約17万５千人、開拓の鍬が入ってから2002年に120年目を迎えたばかりの新しい街である。かつては帯広駅北側に中心街があったが、マイカーの普及、それに伴う大手スーパーの郊外移転などにより、帯広駅周辺は閑散となっていた。 　

この活気を失いつつあった帯広駅北側に、2001年、屋台村「北の屋台」がオープンした。屋台ならではの魅力を求めて観光客など年間16万人が訪れ、地域の活性化の核となっている。この「北の屋台」を中心となって実現したのが坂本氏である。

（１）屋台村実現へのいぶき 　
1996年、帯広青年会議所（JC）のメンバーを核にして、十勝から21世紀型のライフスタイルの提案と実践を行い、世界に向けて発信することで、地球環境に貢献することを目的に十勝環境ラボラトリー（TKL）が設立され、坂本氏は事務局長に就任した。ＴＫＬでは毎月の公開講座の開催など9つのプロジェクトを同時進行していたが、その内の一つ、場所の特性を重視した地方都市における中心街のありかたを研究する「都市構想プロジェクト」が「北の屋台」の母体となっていく。

（２）「屋台」というキーワードとの出会い 　
1999年、TKLが中心となって、陳情型ではなく、自分達の資金と行動力でまちづくりに参加しようという人々や他のまちづくり団体等から人が集まり、「まちづくり・ひとづくり交流会」が設立された。 　交流会では、学生なども含む40人のメンバー全員が無理なく出資できる金額１人１万円を集め、合計40万円でできること、そして自分たち自身ができることがないか、模索していった。その結果、たどり着いたのが「屋台」だった。屋台なら簡単に作れるし、土地代もかからず自分たちだけでできる、そう考えたのだ。

（３）海外の屋台調査 　
しかし、いざ屋台に取り組むことになり屋台関係の本を探してみると、全く見つからなかった。そこで、まず海外の屋台について研究することにした。メンバーがプライベートで海外に出かけた際に屋台を視察し、撮ってきた1,000枚以上の写真を集め、国別にまとめて資料本を作成した。このような活動が札幌通産局（現在の北海道経済産業局）の目に留まり、補助金を受けることができるようになった。活動母体も商工会議所と組んで「まちづくり・ひとづくり交流会」から「北の屋台ネット委員会」と改めた。

（４）法律の壁 　この補助金を使って、博多など国内で屋台が盛んな地域の視察を行ったが、その中で、屋台を行う上での法律上の壁が明らかになってきた。屋台は、行政や警察が管轄する道路法・道路交通法・公園法や、保健所が管轄する食品衛生法などの法律上のしばりが多く、また現営業者1代限りの営業権しか認められていない既得権益の商いで、新規参入ができない状況だった。 　

この大きな壁の出現に、「商いの原点で、世界中のどこの国でも賑わいを作り出して儲かっているのに、なぜ日本だけ無くしてしまおうというのだろうか？」「誰でも出店できる屋台を考えだせば、十勝が新しい屋台の発祥の地になるのでは？」と考えたメンバーは新しい屋台の開発に一致団結して取り組むこととし、知恵を出しあっては何度も保健所・警察署に通い、会合を重ねた。

（５）十勝型オリジナル屋台の完成 　
1999 年11月末、ついに民有地を使用して、上下水道、電気、ガスを完備した厨房部分を固定方式にし、その前方に移動式の屋台をドッキングさせる完全遵法の画期的な「屋台」実現手法が完成した。既存の屋台は、法律上出す直前に火を通す温かいメニューしか出せなかった。しかし、この新しい形の屋台では、保健所から飲食店としての正式な許可が取れるので、従来の屋台では出すことができなかった、なま物や冷たい物も出せるという嬉しいおまけもついてきた。 　

そして、2000年２月に「北の屋台」の運営母体となる「北の起業広場協同組合」が設立され、坂本氏は専務理事に就任した。

（６）寒さ対策とPR 　当初、自分たちで屋台を営業しようと考えていたが、土地を借りるとなると、採算面から考えて毎日営業することが必要となるため、屋台を専門に営業する人に任せることが必要となった。しかし、「北の屋台」実現について世間はまだ懐疑的であった。上記の法律上の問題の他に、北海道の寒さが大きな障害となると思われていたからである。このままでは営業希望者も集まらないことが予想されたため、2000年の１年間はＰＲに重きを置くことにした。 　

ホームページの開設、シンポジウムの開催、１万人規模のアンケート調査などを実施。さらに、防寒対策も万全を期し、真冬に実物大の屋台の模型で飲食してもらう「寒さ体感実験」を行い、実際には十分に暖かいことを市民に体験してもらった。

「北の屋台」は2004年８月で４年目を迎えた。全18店舗がかつては駐車場であった土地に軒を連ね、日々「屋台」を営業している。その中には、地元の農家４軒が共同で出店している店があり、基本的に自分たちの農場で取れたものでメニューを構成している。これに象徴されるような地元十勝の食材や「旬」へのこだわりの精神は、その他の屋台でも生きている。

坂本氏は過去３年の実績に甘んじることなく、十勝ワイン飲み当てコンテストや根室のさんまの無料提供、格安販売などのイベントに力を入れ、来客者に好評を博している。

また、「起業塾」という制度を創設し、経営者を育てることにも取り組んでいる。これは、１年間北の起業広場協同組合の社員として給料をもらいながら屋台で働き、当初組合が資金提供した屋台本体や厨房設備などを一年後独立するときに買い取るという制度である。現在この制度を２人が利用している。

「北の屋台」と地元企業との連携も生まれている。バス会社が「北の屋台」前に深夜バスの停留所を設けたり、タクシー会社がポイントカードの特典に「北の屋台」の商品券を加えたりするなど、地元企業と一体となった活動も展開されている。

坂本氏は「北の屋台」の手法について、各方面から特許の取得を進められたが、あえてそれをしなかった。「北の屋台」のアイデアやノウハウを他の人が改良してより完成度の高い屋台が日本中にできていけば、元祖である「北の屋台」の知名度も上がるだろうと考えているからである。「北の屋台」は３年間で四国や九州・沖縄など全国160カ所以上から1,500名以上もの視察者を受け入れた。坂本氏の講演も全国で150回以上を数える。

また坂本氏は著書「北の屋台読本」により、屋台に関する研究・実践の成果を広く提供している。その結果、小樽、八戸、宇都宮で屋台村が実現することとなった。また、坂本氏は、屋台村で培ったノウハウを活かし、小型の店舗が集合してできることを今後も模索し、帯広市における地域づくり、観光振興に貢献していきたいと考えている。

・北の屋台読本（坂本和昭著）
・北の起業広場協同組合ホームページ
・北の屋台講演録（北の起業広場協同組合）
・北の屋台開設（北の起業広場協同組合）