持続可能な観光地域づくりに資する各種の取組

　エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）に基づき、エコツーリズムの実施状況に関する情報の収集、整理、広報活動、地域協議会に対する技術的助言等を実施するとともに、エコツーリズムを推進する地域に対してプログラム開発等の取組への支援や、人材育成研修やアドバイザー派遣等による支援を行い、エコツーリズム推進全体構想の認定地域の増加に取り組む。

　※【観光立国推進基本計画】より

　全国各地の魅力ある農林水産品・食品について、生産地特有の自然的、人文的、社会的な要因、環境の中で長年育まれた品質、社会的評価等の特性を有する産品の名称を知的財産として保護する地理的表示（GI）保護制度をご当地産品・ブランドの証として活用し、その地を訪れる呼び水とするなどGI産品を観光資源として活用する取組を推進する。

　また、地域の「顔」として、地域ブランドの発信拠点となる商店街等の面的地域価値を高めていくことで、地域ブランドの振興と持続可能な地域づくりにつなげる。

　※【観光立国推進基本計画】より

　国民の観光に関する意義・マナーの普及や観光資源の保全等を図るため、観光関係団体と協力しながら、広く国民に対し積極的に広報活動を行い、国民全体の理解の増進を図るとともに、国民的な運動を後押しする。

　さらに、観光教育については、児童・生徒・学生を対象とするのみならず、地域住民等の地域関係者全体を巻き込んだ取組とする。地域愛や誇りの醸成、観光の意義の理解を通し、様々なステークホルダーが地域課題に主体的に取り組み、地域一体となった観光教育を推進する。

　※【観光立国推進基本計画】より

　住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）に基づき、制度の適切な運用を図り、それぞれの地域特性やニーズ等に応じた良質な民泊サービスの普及に取り組む。地方における管理業の担い手確保を図るため、登録要件の緩和を行う。

　また、国家戦略特区において行われている民泊事業（いわゆる「特区民泊」）について、実施地域等に関する更なる普及啓発を促進する。

　※【観光立国推進基本計画】より