「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業に係る事務局の公募について

　「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業は、地方公共団体・ＤＭＯ等による、観光地の再生・高付加価値化プラン（地域計画）の作成や、同計画に基づく宿泊施設や観光施設等の改修、廃屋撤去、面的ＤＸ化などの取組を支援します。
概要資料

　公募要領に記載のとおりです。応募される場合は、熟読いただくようお願いします。
公募要領
交付要綱

　次の要件をすべて満たす民間事業者等とします。

１．日本に拠点を有していること。
２．本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
３．本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
４．国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
５．本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
６．本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
７．経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会勢力との関係を有しないこと。
８．法令順守上の問題を抱えていないこと。
９．国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

令和４年１２月２０日（火）～令和５年１月１０日（火）１７時　［必着］

　以下の書類を、電子メールにて提出してください。その際、件名は必ず「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業に係る事務局公募」としてください。

申請書（様式１）　：１部
提案書（様式自由）　：１部
事前課題レポート（様式２）：１部
採択審査を行う上での必要書類（会社概要・パンフレット、直近の財務諸表等）：１部


【提出先】
観光庁観光産業課「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」担当
電子メールアドレス：hqt-kouhukakachi@gxb.mlit.go.jp　

　審査は、原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング等を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
　なお、申請者には外部有識者を含む審査委員会（令和５年１月下旬目途開催）においてプレゼンをしていただき、評価します。審査委員会の詳細については、申請書（様式１）に記載の連絡担当窓口宛てに連絡します。