「ワーケーション推進事業」企業と地域によるモデル実証事業の公募について

　従来の日本の旅のスタイルは、特定の時期に一斉に休暇を取得する、宿泊日数が短いといった特徴があり、旅行需要が特定の時期や場所に集中して混雑や密が生じやすい傾向があるとともに、国内旅行消費額の伸び悩みの原因にもなっています。
　このような中、新型コロナウイルス感染症の流行やテレワーク等による働き方の多様化により、場所にとらわれない柔軟な働き方として、ワーケーション※等への関心が高まっています。
　ワーケーションは、より多くの旅行機会の創出や旅行需要の平準化につながることに加えて、働く場所の自由度を高めるという点で、企業の働き方改革をはじめとする経営課題解決への寄与、地方創生等にも資する取組と捉え、その推進を図る必要があります。
　こうした背景を踏まえ、観光庁では、ワーケーション等の送り手である企業と受け手である地域の取組の定着や継続的な関係性の構築につなげるため、企業と地域を対象としてマッチングを行い、効果検証や企業の制度導入、地域の受入体制整備を進めるためのモデル実証事業を実施することとし、事業への参画を希望する企業（モデル企業）と地域（モデル地域）を募集します。
※「Work」と「Vacation]を組み合わせた造語。テレワーク等を活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすこと。