新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会（2017年6月～）

　通訳案内士制度が創設されてから既に60年以上が経過しており、近年は訪日外国人旅行者が急激に増加し、旅行ニーズも多様化してきております。このような変化に的確に対応するため、今般、通訳案内士法の一部を改正し、2017年6月2日に公布されました（施行日は2018年1月4日）。
　通訳案内士制度については、業務独占資格から名称独占資格への変更や、通訳案内士に対する定期的な研修制度の導入のほか、様々な法律で設けられていた「特例ガイド」を一本化して地域通訳案内士制度を創設するなど、通訳案内士法を改正し、制度の見直しを図ることとしています。
　観光庁では、通訳案内士に対する研修制度や通訳案内士試験の内容など、見直し後の制度全般の検討を行うため、「新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を2017年6月に設置しました。
　また、改正法により全国通訳案内士に受講が義務づけられる研修内容や今後の全国通訳案内士試験のあり方等について、より具体的な検討を行うため、検討会の下に作業部会（ワーキンググループ）を設置しました。