観光庁では、計量モデルに関する専門知識を有しない人であっても簡単なデータを入力することで、各自治体・コンベンションビューロー等が簡便に経済波及効果を算出できるように「ＭＩＣＥ開催による経済波及効果測定のための簡易測定モデル」を開発しました。この簡易測定モデルは平成２１年度に開発した「国際会議の経済波及効果簡易測定モデル」がベースとなっており、産業連関表を用い、間接２次波及効果、雇用効果の算出までを対象としています。

 　ＭＩＣＥ開催は、外国からの来訪者の増大、これに伴う経済活動の機会の増加、外国からの来訪者とのふれ合いによる市民の国際感覚の涵養など様々な効果をもたらします。

　この経済波及効果を測定するためには、主催者・参加者に対する個々のヒアリングを実施し、その消費額等について調査しなければならず、予算、手間もかかることから、これまでほんの一部のケースを除いて、経済波及効果測定調査は行われてきませんでした。

　しかしながら、経済波及効果の測定は、ＭＩＣＥ誘致計画の立案、予算の確保、住民や納税者への説明責任を果たすデータとして重要であり、今後、より経済効果の高いタイプのＭＩＣＥの誘致・開催を戦略的に進めるためにも必要です。

今回開発した測定モデルの活用により、各自治体等において統一的な手法でＭＩＣＥの開催に伴う経済波及効果の推計ができることとなります。

　本モデルの活用をご希望の方は、jp-mice@mlit.go.jp　あてに「経済波及効果測定モデル希望」と題したメールの本文に、差出人の所属、氏名、連絡先（e-mail、電話）を記入してお送り下さい。追って、観光庁より簡易測定モデル及び操作マニュアルを送付させていただきます。