観光庁では、昨年１月に「日本旅館の生産性向上・インバウンド対応の強化等を加速するための新たなビジネスモデルのあり方等に関する検討会」（以下、「本検討会」という。）を新たに設置し、官民協働により日本旅館の生産性向上、高付加価値化、新たなビジネスモデル等に係る議論を重ねてきましたが、このたび、第６回目となる会議を開催します。
　平成28年３月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」では、我が国を観光先進国とすべく、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業とすることを掲げており、一昨年度に設置した「観光産業革新検討会」において、宿泊業の競争力強化や地域の活性化策のあり方に係る報告書がまとめられました。
　当該報告書においては、観光コミュニティの中で重要な役割を果たす宿泊業の改革をまず第一に行うべきとされたところであり、宿泊業の競争力強化について、関係者と連携して、新たなビジネスモデルを構築していくことの重要性が示されています。
　このため、観光庁では昨年１月に新たに本検討会を設置し、有識者による討議を進めてきたところであり、今年５月には分科会として「旅館への投資の活性化による『負のスパイラルの解消』に向けた支援のあり方に関する分科会」を設置し、より専門的見地から旅館への支援のあり方に係る検討を加えてきました。今般、分科会にける検討状況を報告するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大後に旅館が採るべき方策を議論するため、以下のとおり第６回目となる会議を開催します。