観光庁では、新型コロナウイルス感染症により失われた観光需要の回復や地域経済の活性化に向けて、地域に根ざした様々な関係者が連携して観光資源を磨き上げる実証事業を支援することとしています。
　こうした中で、令和３年２月13日、福島県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生し、福島県においては、東日本大震災に起因する原子力発電所事故の影響も相まって、風評の影響が懸念されることから、観光資源の磨き上げとともに、その魅力の発信等により風評対策に取り組む実証事業を支援することとしています。
　この度、令和３年３月19日付で公募を行った「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」（福島県沖地震等の風評対策）について、支援の対象となる事業を選定しましたので、お知らせします。

　観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、宿泊業、交通事業、漁業、農業、地場産業等の地域に根ざした観光関連事業者や地方公共団体など、様々な関係者が連携し、感染拡大防止策を徹底した上で地域ならではの自然、歴史・文化、食、イベントなどの観光資源を磨き上げるとともに、その魅力の発信等により風評対策を行う取組を通じて、観光需要の回復や地域経済の活性化に向けた域内連携促進の方向性及び風評対策の方向性について検証します。

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詳細は、「別紙」の通りです。

公募要領等は、以下のベージをご覧ください。
「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」 （福島県沖地震等の風評対策）公募について