高付加価値旅行者の誘客に向けて集中的な支援等を行うモデル観光地11地域を選定

最終更新日:2024年3月22日

 観光庁では、今後のインバウンドの本格的な回復を見据え、消費額増加、地方への誘客をより重視するという観点から、訪日旅行における消費単価が高い傾向にある高付加価値旅行者の地方への誘客を促進することとしています。
 この度、令和4年8月19日付で公募を行った「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり モデル観光地」について、総合的な施策を集中的に講じるモデル観光地を選定しましたので、お知らせいたします。

事業概要

 訪日外国人旅行者は2019年に3千万人を超えていたものの、訪日外国人旅行消費額は4.8兆円(2020年目標8兆円)であり、取組の強化が必要です。
 いわゆる高付加価値旅行者[1] は、訪日外国人旅行者全体の約1%(29万人)に過ぎないものの、消費額の約11.5%(5,523億円)を占めていました。ただし、大都市圏での買物消費等が多く、地方での消費が少ないことから、地方への誘客を促進することにより、地方創生へ貢献することが期待されます。
 このため、昨年5月に高付加価値旅行者の地方への誘客に必要な課題や取組を、ウリ(高付加価値旅行者のニーズを満たす滞在価値)、ヤド、ヒト(地方への送客、ガイド、ホスピタリティ)、コネ(海外高付加価値層とのネットワーク、情報発信)+アシの5つの観点から、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりアクションプラン」として取りまとめました。
 この度、本アクションプランに基づく集中的な支援を実施する「モデル観光地」を決定しました。

モデル観光地選定地域

モデル観光地選定地域

地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会

「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりアクションプラン」は令和4年度に開催された「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」にて作成されたものです。

上質な観光サービス創出に向けた環境整備

上質な宿泊施設の開発促進事業(令和3年度)

インバウンド富裕層対応能力の強化に向けた専門家派遣及び調査等事業(令和2年度)

観光政策・制度

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電話:03-5253-8327