東日本大震災後、訪日外国人数は激減しています。震災直後と比較すれば少しずつ回復しつつありますが、震災前のレベルまで回復するには当面時間がかかるものと思われます。
　こうした中で、観光庁は、「ビジット・ジャパン・プラス活動」を開始することとしました。これは、従来の観光業界を超えて、様々な業種の企業と連携することにより、訪日観光の新たな目玉やプロモーション手法の開発、外国人ビジネス客の訪日促進等を行い、それによってインバウンドによる復興支援、経済成長を図ろうとするものです。ビジット・ジャパンの裾野を広げ、これまでのプロモーションに新しい視点を「プラス」して、新たな取り組みを行うという意味で、「ビジット・ジャパン・プラス活動」と名付けました。
　この運動を支える枠組みとして「訪日旅行促進官民連携協議会」を立ち上げ、その下に「新分野開拓ワーキンググループ」と「ビジネス観光促進ワーキンググループ」を設置し、具体的な活動はこれら2つのワーキンググループにおいて行います。
　「新分野開拓ワーキンググループ」では、誘客のための新たな旅行商品やサービス、プロモーション手法及びその具体化を、「ビジネス観光促進ワーキンググループ」では、企業内会合やインセンティブの日本誘致促進及び賛同企業の拡大について議論します。それぞれ趣旨に賛同する企業、自治体等にメンバーになって頂き、積極的かつ前向きにアイディアを出し合い、具体化に向けて検討を進める予定です。