日本旅行業協会では、今年度も引き続いて東北地方の支援のための活動を行うこととしており、これを目に見える形で旅行会社として出来ることを検討しました。その結果、「国内観光ルートの開発やニューツーリズム等の新商品の企画・造成を行い、これを販売する」という旅行会社の本来的な活動が、東北地域の復興に貢献できること、また、この貢献は一時的ではなく継続的に地域の振興に寄与すると考えられることから、時期を定め、会員会社の国内・訪日旅行担当社員をはじめとする約1000名の社員他が、一斉にチームを組んで東北6県の各地を訪れ、実地踏査、意見交換等の活動を行うことと致しました。
また、実地踏査チームの他、現地の実情を踏まえてボランティア活動を行うチームも派遣し、商品造成、ボランティア活動両面での東北復興支援活動を行います。