住宅

消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について

平成31年4月5日


 令和元年10月1日に予定されている消費税率の引上げ後(8%から10%)の住宅取得にメリットが出る支援策を用意しました。

1.住宅ローン減税
 控除期間が3年延長(建物購入価格の消費税2%分減税(最大))
 
 住宅ローン減税の詳細はこちらをご覧ください。

2.すまい給付金
 給付額が最大50万円に(収入に応じて10万~40万円の増額)・対象者も拡充

 すまい給付金の詳細はこちらをご覧ください。

3.次世代住宅ポイント制度
 新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当を付与する次世代住宅ポイント制度創設

 次世代住宅ポイント制度の詳細はこちらをご覧ください。

4.住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
 贈与税非課税枠は最大3000万円に拡大(現行最大1200万円)

 贈与税非課税措置の詳細はこちらをご覧ください。

 

【広報用チラシデータ】


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【広報用ポスターデータ(B2サイズ)】


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【参考】
平成30年12月20日
 経済財政諮問会議 消費税引上げに伴う対応(PDF形式)

平成30年11月28日
 消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)(PDF形式)

平成30年11月26日
 経済政策の方向性に関する中間整理案(PDF形式)

平成30年10月15日
 消費税引上げとそれに伴う対応について【臨時閣議】

平成28年9月26日
 「住宅取得等に係る給付措置について」の一部改正について【閣議決定】
 
平成27年2月17日
 住宅取得等に係る給付措置について【閣議決定】 
 



  • 10月は住生活月間

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