自動車：自動車分解整備業実態調査 - 国土交通省

自動車分解整備業実態調査

調査の概要

＜調査の目的＞
　　本調査は、自動車分解整備業の現状及び経営状況等の実態を把握し、同事業に係る諸施策の効果を把握するとともに、行政全般の基礎資料として活用することを目的として実施したものである。

＜調査の対象＞
　　道路運送車両法第７８条に基づき認証を受けている自動車分解整備事業者

＜調査事項＞
　　・事業場の概要
　　・経営状況
　　・環境問題への対応状況

＜調査の時期＞　　毎年８月(予定)

＜調査の方法＞
　　・実施系統
　　　国土交通省－請負者－報告者
　　・調査手法対象事業者のうち、母集団とした事業場及び整備要員を基に業態別・規模別に層化抽出した１割の事業者に対して調査票を配布してアンケート方式により調査し、調査結果から各項目の数値を推計した。

調査の結果

＜用語の解説＞　

（業態）　

　１．専業とは、自動車整備の売上高が総売上高の５０％をこえる事業場（ディーラーを除く）。　　

２．兼業とは、兼業部門（自動車販売、部品用品販売、保険、石油販売等）の売上高が総売上高の５０％以上を占める事業場（ディーラーを除く）。　　

３．ディーラーとは、自動車製造会社又は国内一手卸売販売会社と特約販売店契約を結んでいる企業の事業場。　　

４．自家とは、主として自企業が保有する車両の整備を行っている事業場。　

（売上高）　　

１．車検整備には、定期点検整備と車検に合格するための整備を含む。また、車検に直接関連しない整備は含まない。　　

２．定期点検整備には、定期点検に直接関連しない項目は含まない。　　

３．事故整備には、板金・塗装を含む。　

　４．その他整備とは、定期点検整備以外のユーザー希望による点検整備、故障等の臨時整備等。

＜利用上の注意＞　　

・本調査結果は、抽出調査による推計値である。（一部を除く）

＜正誤情報＞　※公表後、結果数値に修正が生じた場合に、正誤情報を掲載します。

＜報告書一覧＞　※報告書はPDF形式　　

・平成１７年度　報告書　　

・平成１８年度　報告書　

・平成１９年度　報告書

・平成２０年度　報告書

・平成２１年度　報告書

※本調査は平成２１年度をもって終了いたしました。
　平成２２年度以降の調査については、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会のホームページをご参照ください。

国土交通省自動車局整備課: 電話 :03-5253-8111（内線42425）