被害者保護増進等事業費補助金（自動車事故被害者支援体制等整備事業）
短期入院協力事業（協力病院・重点病院）、短期入所協力事業（協力施設・重点施設）
平成13年度より、介護者の病気・各種行事や介護休養等の際に、在宅で療養生活を送る自動車事故により重度後遺障害を負われた方が安心して短期入院を利用することができるよう、積極的に短期入院の受入れを行う病院を「短期入院協力病院」として指定しております。
また、令和４年度より、短期入院協力病院として指定されている病院の中から、意欲的にリハビリを提供する病院を「重点支援病院」として指定しております。
本事業の概要等や国土交通省が指定している「短期入院協力病院」及び「重点支援病院」は以下をご参照ください。
○短期入院協力事業の概要
○短期入院協力事業の実施細目
○短期入院協力病院
〇重点支援病院
国土交通省では、平成25年度より、介護者の病気・各種行事や介護休養等の際に、在宅で療養生活を送る自動車事故により重度後遺障害を負われた方が安心して短期入所を利用することができるよう、積極的に短期入所の受入れを行う障害者支援施設等を「短期入所協力施設」として指定しております。
また、令和５年度より、短期入所協力施設として指定されている障害者支援施設等の中から、夜間の医療的ケアに対応可能な施設を「重点支援施設」として指定しております。
本事業の概要等や国土交通省が指定している「短期入所協力施設」及び「重点支援施設」は以下をご参照ください。
○短期入所協力事業の概要
○短期入所協力事業の実施細目
○短期入所協力施設
〇重点支援施設
自動車事故被害者受入環境整備事業～介護者なき後を見すえた日常生活支援～
自動車事故被害者の方が介護者なき後も安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、障害者支援施設やグループホームの新設や開設後に必要となる人材確保や設備導入等に係る経費の支援を行っています。
○自動車事故被害者受入環境整備事業（被害者保護増進等事業費補助金）の公募について
第３次公募開始に関する報道発表（令和５年11月13日付）
○自動車事故被害者受入環境整備事業の概要
○自動車事故被害者受入環境整備事業の実施細目
在宅療養環境整備事業
自動車事故被害者の方が介護者なき後も安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、訪問系介護サービスを行う事業所の新設や開設後に必要となる人材確保に係る経費の支援を行っています。
○在宅療養環境整備事業（被害者保護増進等事業費補助金）の公募について
第３次公募開始に関する報道発表（令和５年11月13日付け）
○在宅療養環境整備事業の概要
○在宅療養環境整備事業の実施細目
社会復帰促進事業
自動車事故による高次脳機能障害を有する者の社会復帰の促進を図る方策を検討することを目的として、自立訓練（機能訓練・生活訓練）を提供する障害福祉サービス等事業者のうち、高次脳機能障害への十分な理解がある者が行う、高次脳機能障害を有する者が病院・事業者から地域への生活を円滑に移行するためのサポートの取り組みに対して補助を行う、社会復帰促進事業のモデル事業を実施しています。
○社会復帰促進事業（被害者保護増進等事業費補助金）の公募について公募開始に関する報道発表（令和５年４月５日付け）
○令和5年度の補助対象事業者一覧
○令和４年度自動車事故による高次脳機能障害者の方に向けた「社会復帰促進事業」好事例
自動車事故被害者支援体制等整備事業の執行実務について
補助金の執行実務を担う執行団体の公募について
令和６年度「自動車事故被害者支援体制等整備事業」に係る補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う執行団体を令和６年３月１日より公募いたします。
詳細については、以下をご確認ください。
・公募要領
・提案書様式
・交付要綱
・実施要領
・別紙１ 実施細目（自動車事故被害者受入環境整備事業）
・別紙２ 実施細目（短期入院協力事業）
・別紙３ 実施細目（短期入所協力事業）
・別紙４ 実施細目（社会復帰促進事業）
・別紙５ 実施細目（在宅療養環境整備事業）
※なお、交付要綱・実施要領・実施細目は令和5年度版を参考までに掲載しております。令和6年度版は選定された事業者に対して事業開始前までに送付いたします。また、今回の公募は、令和６年度予算の成立を前提として行うものであり、国会における予算審議の状況によっては、内容等を変更する場合があります。
令和５年度補助金執行団体の選定について
令和５年度「自動車事故被害者支援体制等整備事業」に係る補助金執行団体について、令和５年３月２日から３月16日まで公募を行い、応募のありました事業者について、厳正な審査を行った結果、以下のとおり採択することを決定致しましたのでお知らせ致します。
採択事業者：株式会社博報堂プロダクツ （法人番号：4010601035588）
令和５年度「自動車事故被害者支援体制等整備事業」（補正予算成立分）に係る補助金執行団体について、令和５年12月５日から12月12日まで公募を行い、応募のありました事業者について、厳正な審査を行った結果、以下のとおり採択することを決定致しましたのでお知らせ致します。
採択事業者：株式会社博報堂プロダクツ （法人番号：4010601035588）
自動車事故被害者･遺族等団体による相談支援について
○ 自動車事故被害者や家族又は遺族（以下「自動車事故被害者等」という）は身体的被害のほか、精神的な痛みに
苦しんでいます。しかし、その精神的な痛みのケアや対処方法の相談先に関しては、これまで自動車事故被害者・
遺族等団体による自主的な対応に大きく依存をしてきました。
○ このため、国土交通省では自動車事故被害者等における精神的負担の軽減のため、独立行政法人自動車事故対策機構（ナ
スバ）における相談支援業務の一環として、自動車事故被害者・遺族等団体による相談及び被害者支援をサポートすること
で、自動車事故被害者等の相談先の確保・充実に取り組んでいます。
○ 令和６年度の相談支援実施団体の一覧は以下のとおりとなります。自動車事故について種別に応じた相談先を確保してお
りますのでご相談ください。
選定団体一覧 （随時更新：令和６年４月１日現在）
○ 令和６年度の相談支援実施団体の公募を行っております。相談支援のサポートを希望される団体の方におかれましては、以
下の報道発表資料をご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000620.html
公募期間：令和６年２月８日（木）～令和７年２月３日（月）又は予算がなくなり次第公募終了
交通事故にあったときには・交通事故被害者ノートについて
交通事故に遭われた方等を対象に各種制度や手続きの周知・ご案内を目的に「交通事故にあったときには」と題したパンフレット、
交通事故に遭われた方に少しでもお力添えできればとの思いから、自動車事故被害者ご本人やそのご家族などが、事故の概要等の記録を残していただくこと、警察や自治体、民間被害者支援団体などで行われている支援制度を知っていただくこと等を目的とした「交通事故被害者ノート」を作成しました。
詳細についてはこちらをご覧ください。
