「官公庁施設整備における発注者のあり方について」答申(平成29年1月20日 社会資本整備審議会)において、公共建築工事の発注者の役割の一つとして、透明性・公平性を確保した上で、それぞれの工事に最も適した設計者を選定する必要があることが示されました。
これを踏まえ、平成29年度全国営繕主管課長会議総会(平成29年5月)において同幹事会に対して、適切な設計者選定を行うための解説書「建築設計業務委託の進め方」の作成について付託されたものです。
全国営繕主管課長会議の構成員のうち10の地方公共団体※1及び国土交通省の構成員を委員とする検討会を設置し、次のとおり検討を進めました。
なお、建築設計三会※2からの意見も反映するため、建築設計三会及び国土交通省を構成員として設置された検討部会との合同会議を実施しました。
平成29年 8月 検討会及び検討部会合同会議
10月 幹事会中間報告、検討会
平成30年 1月 検討会及び検討部会合同会議
4月 幹事会報告
5月 総会にて了承
※1 北海道、宮城県、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、広島県、徳島県、福岡県、名古屋市
※2 (公社)日本建築士会連合会、(一社)日本建築士事務所協会連合会、(公社)日本建築家協会
「建築設計業務委託の進め方」概要(PDF)(平成30年5月)
「建築設計業務委託の進め方」本文(PDF)(平成30年5月)
別冊書式集(PDF)