地球温暖化対策の推進に関する法律において、政府、都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、その事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画（以下、「実行計画」という。）を策定することとされています。
　施設からの温室効果ガス排出量は、事務・事業に伴い排出される温室効果ガスの中で大きな割合を占めているため、施設において効果的な排出削減対策を行うことが実行計画推進のために有効です。政府の実行計画においても、各府省は、組織・施設ごとの温室効果ガスの排出削減計画を盛り込んだ実施計画を策定し、排出削減対策を推進することとされています。
　これらを踏まえ、全国営繕主管課長会議では、都道府県及び政令市等における実行計画の推進に資するため、平成19年度に温室効果ガス排出削減手法検討会（以下、「検討会」という。）を設置して、平成19・20年度の2ヵ年にわたり施設における温室効果ガス排出削減のための方策に関する検討を付託しました。

　検討会では、全国４７都道府県及び１７政令市の施設の温室効果ガス排出削減対策の取組に関する方策や基礎的資料のうち、地方公共団体が共有することで対策に資することができるものをとりまとめることとしました。
　具体的には、地方公共団体の実行計画等策定状況や本庁舎のエネルギー使用量実績等を集計し、地方公共団体が自ら整備し、また、管理している建築物及びその附帯施設において、継続的に温室効果ガスの排出削減を図るため、効果的な対策事例や計画的な取組を行うための方策について検討を行い、以下の通りとりまとめました。
　なお、これらは、各地方公共団体がその必要性や実情に即して、適宜活用方法を決定するものとしています。

○資料１　実行計画等策定状況
○資料２　平成20年度本庁舎のエネルギー使用量等分析
○資料３　温室効果ガス排出削減の取組事例集
○資料４　ＥＳＣＯ事業の実施状況
○資料５　環境保全性能等を考慮した施設の事例集

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