平成26年6月に「公共工事における品質確保の促進に関する法律」（品確法）の改正が施行、これに基づき平成26年9月に基本方針の改正が閣議決定され、平成27年1月に「発注関係事務の運用に関する指針」が策定されました。
　改正品確法では発注者責任の明確化が図られており、発注関係事務を適切に実施するための体制確保はますます重要となっています。
　これを踏まえ、全国営繕主管課長会議において、発注関係事務の実情把握等のためアンケートを実施するとともに、「発注関係事務に係る支援方策」についての事例の更新、留意事項の取りまとめ等を行い、情報共有を図ることとしたものです。

※平成19 年３月にとりまとめた「公共建築における発注関係事務に係る支援方策」についてはこちらをご覧ください。

フォローアップ結果は以下のとおりです。

　１．「公共建築における発注関係事務に係る支援方策に関する検討」のフォローアップアンケート調査結果（平成28年６月）
　２．発注者支援業務事例集（平成28年６月）
　３．公共建築の品質確保に向けて（平成28年６月）（パンフレット）